厚生労働省が３０日発表した労働経済動向調査概況（２月時点）によると、正社員過不足判断ＤＩ（「不足」から「過剰」を引いた値）は４９（前回昨年１１月と同水準）となり、引き続き高い水準が続いていることがわかった。パートタイム労働者のＤＩも２８（同水準）の横ばいが続いている。
正社員が最も不足している産業は「運輸、郵便」の６３を筆頭に、「情報通信」と「学術研究、専門・技術サービス」が各６２、「建設」が６０となっている。パートは「その他サービス」の４９、「宿泊、飲食サービス」の４１が高水準で推移している。
しかし、人手不足の切り札とされているＡＩ（人工知能）の導入状況については、「導入している」の３１％に対して、「導入していない」が６７％に上った。企業規模では従業員１０００人以上の企業では４８％が導入している一方、同３００～９９９人企業では２７％、同１００～２９９人企業では２２％と大きな開きが生じている。
また、導入済み企業の７８％が「活用後に効果があった」と回答しており、導入の有無が企業格差拡大の一因となっている可能性が高いことを示唆している。
調査は２月１日時点の状況について、全国５７８６事業所を対象に実施し、３１３６事業所から有効回答を得た（回答率５４．２％）。
