厚生労働省が２３日発表した１１月の労働経済動向調査によると、労働者過不足判断ＤＩ（「不足」から「過剰」を引いた数値）は正社員が４９ポイント（前回、８月比３ポイント増）と再び上昇した。
産業別で不足度の高いのは「建設」の６３ポイント（同４ポイント増）「運輸、郵便」の６０ポイント（同４ポイント増）などだが、ほとんどの産業で前回より不足度が上昇している。前回を下回ったのは「宿泊、飲食サービス」の４０ポイント（同１ポイント減）ぐらいだ。
パートタイム労働者については、全体で２８ポイント（同１ポイント増）とほぼ横ばい。高いのは、「宿泊、飲食サービス」の４９ポイント（同７ポイント増）などで、１２産業のうち６産業で平均を上回った。
調査は四半期ごとに実施。今回は１１月１～７日、３０人以上の常用労働者のいる５７８６事業所を対象にし、過半数の３２２６事業所から得た有効回答を集計・推計した。
