厚生労働省が３１日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．１９倍となった。都道府県別（就業地別）の倍率は福井県の１．７５倍が最高で、最低は大阪府の０．９７倍。先行指標の新規求人倍率は、同０．０１ポイント低下の２．１０倍に、また正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ０．９９倍だった。
有効求人倍率は、昨年１月の１．２５倍からはほぼ毎月低下傾向が続いた。今年に入っても基調は変わらず、１月は１．１８倍まで低下し、２１年末の１．１７倍と並ぶ水準となった。物価上昇によるコスト増や最低賃金の大幅上昇などで、求人を控える企業がすべての業種に広がっているため。２月はわずかに上昇したが、長期的には今後も低下傾向が続く可能性が高い。
２月は企業側の有効求人数約２３３万人（原数値、前年同月比５．１％減）に対して、有効求職者数は約１８５万人（同０．１％減）で、依然として企業側の求人減の方が大きい。新規求人数も同７．８％減だった。産業別では「卸売・小売業」の同１７．９％減、「生活関連サービス業」の同１７．０％減、「宿泊、飲食業」の同１４．７％減、などが目立ち、全１１産業でマイナスとなった。
活発な転職活動を背景に、求人・求職の双方でハローワークを通さず、人材紹介企業を通じてマッチングを図る動きが加速していることも要因の一つとみられる。
２月完全失業率は２．６％と再び低下
総務省が３１日発表した２月の就業者数は約６７７９万人で、前年同月比１１万人増と２カ月ぶりの増加。完全失業者は同１５万人増の約１８０万人と７カ月連続で増えた。この結果、完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．６％となった。昨年８月から５カ月連続で２．６％の横ばいが続き、今年１月は６カ月ぶりに２．７％に上昇したものの、再びわずかに低下した。
男女別では男性が２．８％、女性が２．４％で、男女とも前月から０．１ポイント低下しており、「総出の就労」傾向が強まっている。
完全失業者１８０万人のうち、「勤務先都合」による離職は約２６万人（同４万人増）で、「自己都合」離職も約７４万人（同１万人増）。この結果、「新たに求職」は約５２万人（同７万人増）となった。
一方、形態別雇用者数では役員を除く雇用者５８３０万人のうち、正規従業員は３６７４万人（前年同月比３０万人増）で２８カ月連続の増加。非正規従業員も２１５６万人（同９万人増）と７カ月ぶりに増え、非正規比率は３７．０％（同０．１ポイント減）となった。
非正規の内訳はパートが１０４０万人（同５万人増）、アルバイトが４９８万人（同１０万人増）、契約が２７８万人（同９万人増）、派遣が１５４万人（同１万人増）、嘱託が１０７万人（同９万人減）となり、嘱託以外はすべて増えている。
