労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科会長）が１７日開かれ、事務局の厚生労働省が２０２４年度の「評価シート」について報告＝写真。安心して働くことのできる環境整備の一環として、同分科会は年次有給休暇の取得率と長時間労働の是正の２つで２０２５年度までに達成する数値目標を設定しているが、年次有給休暇の取得率は「着実に増加」、長時間労働は「目標に乖離はあるが長期的には減少傾向」として、今後も企業に対して取り組みを促していく方針だ。
「評価シート」によると、年次有給休暇の取得率が２３年度で６６．９％、週労働時間６０時間以上の労働者比率が８．０％で、２５年度の目標である各７０％と５％に届いていないものの、有休取得率は１０年連続で増加し、１９８４年以降で最も高かった。長時間労働の是正では、「週労働時間４０時間以上の雇用者のうち、週労働時間６０時間以上の雇用者の割合」は、前年に比べて０．４ポイント減となり、５年連続で１０％未満を維持した。
厚労省は実施状況を分析したうえで、企業における働き方と休み方の見直しに向けた集中的な広報活動を展開するほか、長時間労働については、働き方改革推進支援センターでの相談対応や労働基準法などの内容に関する周知啓発を丁寧に実施する考えだ。
この日はこのほか、政府の日本成長戦略会議・労働市場改革分科会（会長・上野賢一郎厚労相）が３月から展開している議論の動向について...
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