厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査の４月速報値（従業員５人以上）によると、労働者１人あたり現金給与総額は３１万２４２５円（前年同月比３．５％増）で５２カ月連続のプラスとなった。物価上昇分を差し引いた実質賃金指数（２０年＝１００、持ち家の帰属家賃を除く）も８５．１（同１．９％増）となり、１月以来、４カ月連続のプラスとなった。春闘の大幅賃上げ効果が表れてきた形だ。
給与額のうち、基本給などの所定内給与は２７万７９１６円（同３．４％増）、春ボーナスなどの特別給与は１万３３２９円（同７．４％増）だった。雇用形態別の総額は、正社員が中心の一般労働者が４０万３１７０円（同３．９％増）、パートタイム労働者は１１万４９２１円（同２．８％増）と、いずれも増えた。
産業別で大きく伸びたのは、「金融、保険業」の４８万３３６６円（同１１．２％増）、「複合サービス業」の３５万１４６１円（同８．３％増）などで、全１６産業でプラスとなった。
月間総実労働時間は１３９．９時間（同０．３％増）。月末の常用労働者数は５２０２．３万人（同１．０％増）で、パートタイム比率は３１．１９％（同０．１５ポイント増）だった。
実質賃金は２年連続の大幅賃上げなどの効果で、１月からプラスに転じ、４カ月連続のプラスになったことから、プラスの流れが軌道に乗った可能性はある。生鮮食品を除く消費者物価指数が２月から１％台で推移するなど、物価上昇が一段落したことも要因の一つだが、今後は中東紛争の長期化による物価上昇の影響は避けられず、依然として予断を許さない状況が続いている。
