ホワイトカラーを中心とした民間職業紹介の事業者団体・日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は１７日、東京都内で２０２６年度定時総会を開いた＝写真。任期満了に伴う役員改選で、林会長（ワークポート社長）をはじめ、副会長の岩下順二郎氏（インディードリクルートパートナーズ執行役員）と藤井太一氏（ＡＣＲ社長）を再任した。本年度は、事業者のあるべき姿や会員企業への支援機能強化策を検討してきた「未来プロジェクト」の報告書を基に、事業基盤確立のための各種支援機能の強化を推し進めるほか、同プロジェクトから派生した組織「デジタル技術研究会」と「雇用類似研究会」が取りまとめたガイドラインを用いて、ＡＩ活用にあたっての情報提供や雇用類似のあっせんを行う際のポイントを伝えていく方針だ。
２３年度に始動した「未来プロジェクト」は、職業安定法に基づく許可事業の職業紹介事業とそれ以外の雇用仲介サービスが近似してきていることが背景にある。この状況はＡＩの進化と併せて今後さらに発展する可能性があるため、２つの派生組織（研究会）を並走させ、２５年度に取りまとめに漕ぎ着けた。本年度は、それらを活用して時流をつかんだ高いレベルのマッチングに磨きをかけていく。
また、本年度の基本方針には、職業紹介事業に近接するさまざまな雇用仲介サービスが出現するなかで、職業安定法などの規制を受けないサービスに対して求人者・求職者の不利益につながりかねない事象も発生しているため、「社会の変化への対応」「雇用等仲介事業者間のイコール・フッティング」「職業紹介事業者の生産性向上・業務効率化」の観点から、改革提案を継続していく。
総会後は、「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」の輪島忍理事長が「高年齢者雇用を取り巻く現状と課題」と題して講演。日本は人口減にもかかわらず、働く高齢者の増加によって就業者数は伸び続けている。しかし、企業にとっては高齢者が就きたい「管理職」などより、「建設躯体工事」「保安職」など"現場職"のニーズが高く、ミスマッチが発生しやすい状況になっている。これについて輪島氏は、「建設現場のロボット活用など、高齢者でも就労しやすい環境整備の促進を人材協とＪＥＥＤが推進することが重要」と強調した。
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