厚生労働省が３日発表した「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」によると、子育て世代が希望する家事・育児の分担割合は「５対５」の対等を希望する人が４割で最も多いものの、実際には２割に過ぎず、女性の分担割合の高いことがわかった。
分担割合で最も多い希望の「５対５」は３８．４％だったが、実際には２０．８％に過ぎず、男女別では男性の２５．４％に対して、女性は１５．６％と大きく低下。「８対２」が２３．０％で最も多く、「９対１」が１６．６％、「７対３」が１６．１％。「１０対０」も１３．９％あり、女性の負担割合がはるかに高かった。
学生や子供のいない社会人に、子育てを希望する時期の働き方を実現するうえでハードルになりそうなことを聞いたところ、「業務量が多い」が３７．８％、「長時間労働になりやすい」が３７．３％で最も多かった。女性の場合、「両立について上司の理解が得にくい」が３４．２％、「勤務時間を柔軟に調整しにくい」が３３．８％と、いずれも男性を１０ポイント以上上回る結果となった。
企業側に求めることとして、「業務量の適正化」「上司・管理職の理解促進」「長時間労働・残業の削減」などが上位を占めた。
調査は６月１３～１７日に実施。全国の１７～３９歳の男女１万５８４５人の回答を集計した。
