日本商工会議所と東京商工会議所が８日発表した「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」によると、４月時点の賃上げ企業は７割を超えるものの、平均賃上げは１万１３６６円、４．０１％で、従業員２０人以下（小規模）企業に限ると９１７０円、３．３８％になることがわかった。
賃上げ企業は、４月時点で「実施済み」が３９．２％、「５月以降に実施予定」が３２．２％あり、計７１．４％（前年比１．７ポイント増）に達し、小規模企業も５９．９％（同２．２ポイント増）と増加。従業員の流出防止を目的にした「防衛的」賃上げ企業は６０．９％（同０．８ポイント増）とやや増えた。
賃上げ率では「６％以上」が１６．４％、「５％以上～６％未満」が９．６％で、５％以上は計２５．９％と四分の一程度。対照的に、「１％以上～２％未満」が１４．０％、「０％以上～１％未満」が６．６％と計２０．７％あり、地方の小規模企業では２６．７％に達している。
連合は今春闘の賃上げ目標を「５％以上」に設定し、「中小組合は６％以上」と、中小が大企業を上回る目標を掲げた。しかし、６月１日時点で１万６５１８円、５．０２％と５％の大台を維持しているものの、「従業員１００～２９９人」企業は１万３５７１円、４．８４％、同９９人以下企業は１万１１３０円、４．２７％と格差は拡大。日商の調査結果は組合のない企業が多いため、連合の集計よりさらに下回っている。
一方、「直近１年間の賃金改定」（４月時点）は１万２０３６円、４．２９％となり、昨年の１万１０７４円、４．０３％を金額、率とも上回った。小規模企業は９５７４円、３．５２％で同９５６８円、３．５４％で、金額はわずかに上回ったが、率はやや下回る結果となった。
調査は４月７日～５月１８日に実施。同商議所傘下の２２６０社（うち、２１８社に労組あり）の有効回答を集計した。約半数の１２５８社が２０人以下の小規模企業。
