厚生労働省が２５日発表した２０２５年「転職者実態調査」（１０月１日時点）によると、正社員が中心の一般労働者のいる事業所で転職者のいる事業所は３８．２％（前回２０年比５．２ポイント増）あり、転職者数の比率は６．４％（同０．８ポイント減）と前回より下がった。
転職者比率の多い産業は「不動産、物品賃貸業」の９．９％、「医療、福祉」の８．８％など。事業所規模では「従業員３００～９９９人」が７．０％で最も高かった。
転職者の賃金決定の際に考慮した要素は「これまでの経験、能力、知識」が５９．２％で最も多く、「年齢」が３５．３％、「賃金の世間相場」が３４．２％で続いた（複数回答）。
一方、転職者に対する調査では、転職直前の勤務先の通算勤務期間は「２年以上５年未満」が２７．４％（同０．５ポイント増）で最も多く、次いで「１０年以上」が２０．０％（同０．３ポイント増）、「５年以上１０年未満」が１９．３％（同１．６ポイント増）。「１年以上２年未満」の短期離職者は１３．８％（同３．３ポイント減）と大きく減った。
主な離職理由は「自己都合」が８１．３％の多数を占め、自己都合の内容は「賃金が低かった」が２５．５％、「会社の将来不安」が２５．２％、「満足できる仕事でなかった」が２４．７％、「労働条件がよくなかった」が２３．４％だった（複数回答）。
調査は事業所で９１５４カ所、個人で７３１０人の各有効回答を集計した。
