厚生労働省は９月から、労働基準監督署が企業に実施している「残業時間、月４５時間以内」の一律指導を見直すと発表した。残業時間規制に対する緩和策であり、高市早苗首相が目指す労働基準法改正の動きにも影響を与えそうだ。
残業時間の上限については、労使で３６協定を結べば月４５時間、年間で３６０時間となり、さらに労使で特別条項を締結すれば月１００時間未満、年７２０時間以内まで認められている。しかし、労基署は現在、月１００時間未満まで残業ができる企業にも月４５時間以内に収めるよう一律指導を行っており、これを９月から見直す。
一方で、見直し後の指導では、企業側が３６協定で定める健康確保措置を履行しているか否か重点的に確認する方針だ。
こうした動きを踏まえて厚労省は、３６協定などを締結するための企業向けの相談窓口を全国に開設する。今回の見直しは、企業や労働者の一部から労働時間を弾力化してほしいとの声があった。政府は７月に閣議決定した日本成長戦略に「労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す」と盛り込んでおり、これを現場の指導監督に反映した格好だ。
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