東京商工リサーチが５日発表した「人手不足」倒産動向調査によると、２０２６年度上半期（４～９月）で過去最多の２４０件（前年同期比３５件増、負債１０００万円以上）となった。新型コロナ下の２１年度の２６件を底に５年連続で急増しており、同社は「１０月以降に最低賃金が引き上げられ、物価高と人件費上昇による"賃上げ疲れ"で倒産は増勢が続く」と予想している。
内訳は「人件費高騰」が１３０件（同５６件増）、「従業員の退職」が６７件（同２件増）、「求人難」が４３件（同２３件減）となり、人件費の高騰が２倍近くに増えた。事業規模では「資本金１０００万円未満」が１５９件と６割を占め、産業別では「サービス業他」が９１件、「建設業」が５５件など、労働集約型の中小企業の行き詰まりが鮮明になっている。
