労働政策審議会の雇用環境・均等分科会（植村京子分科会長）は２日、「仕事と育児の両立支援」、「男女雇用機会均等対策基本方針」の改定審議に入った。前者は２０２１年に施行された改正育児・介護休業法（育介法）の５年後見直し規定に基づき、後者は２５年の労働施策総合推進法などの改正を踏まえて見直しが必要となったもの。
「仕事と育児の両立支援」についてはこの日、事務局の厚生労働省が検討項目案を提示。それによると、男性の育児休業の更なる取得促進などを主とする共働き・共育ての推進を見直しの柱として、男性の育休取得期間に関する基準の導入などによる「くるみん」認定基準の改定、育休取得状況の公表項目の追加、出生時育休（産後パパ育休）の分割取得などを挙げている。
また、子供の看護・介護休暇の親の「中抜け」への対応、障害児や医療的ケア児、不登校児の親への支援などについても議論する。
この日、出席委員からは...
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