厚生労働省は２１日、２０２５年の賃金不払いが疑われる事業場に対する監督指導結果を発表した。全国の労働基準監督署による立ち入り検査の合計。それによると、件数は２万２６０５件（前年比１．１％増）、対象労働者は１７万３０１６人（同６．６％減）、金額は１２８億５７８２万円（同２５．３％減）となり、不払い額は大幅に減った。
業界別件数で多かったのは「商業」が４７０１件で２１％を占め、「製造業」が４３７０件で１９％、「保健衛生業」が３６２０件で１６％を占めた。対象労働者では「保健衛生業」が最大で４万７０３３人と２７％を占め、さらに金額でも２７億円と２１％を占めた。
具体的には、始業直前と就業直後の各１５分間の賃金を慣例的に支払わなかった、固定残業代として月２０時間分の割増賃金は支払ったが、２０時間を超えた時間外については支払わなかった、など。
取扱い事案のうち、労基署の指導で２５年内に解決した件数は９６％にあたる２万１７３１件、対象労働者は９７％にあたる１６万７８２８人、金額は８６％にあたる１０９億９７０３万円だった。
