厚生労働省は１５日、２０２５年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」を発表した。それによると、実施した２万９１５０事業場のうち、８割近い２万２８８２カ所で労基法違反があり、３８．５％にあたる１万１２２８カ所で違法な時間外労働、６．５％にあたる１９０１カ所で賃金の不払い残業があった。
違法残業では半数近い４９９１カ所で「月８０時間オーバー」があり、そのうち２８４２カ所で「月１００時間オーバー」もあった。違反の多かった業種は「商業」の４８８５事業場がトップで、違法残業が２１３３カ所、賃金不払い残業が３５０カ所。次いで、「製造業」が３６３９事業場あり、各１８８２カ所、２４６カ所あった。
厚労省はこれらの事業場に対して、１万２８１１カ所に「過重労働による健康障害防止措置が不十分」として改善を指導。４０４５か所に「労働時間の把握が不適正」として指導した。
２５年度の監督指導は２４年度の２万６５１２事業場、法令違反２万１４９５事業場に比べ各１０％、６．５％多かった。
