労働政策審議会（岩村正彦会長）の本体会議が３０日開かれ＝写真・上、事務局の厚生労働省が２０２７年度の予算概算要求と主要施策、各局所管の労政審分科会・部会の審議状況などを説明した。冒頭、労働担当の浦野靖人副大臣＝写真・下＝が「予算概算要求では国内投資を全国に広げ、投資と賃上げの好循環を加速させていくため、賃上げ環境整備、労働市場改革、人材育成の分野横断的な課題への対応に関わる施策を柱に要求している」と強調し、公労使に活発な議論を求めた。
厚労省は分野横断的な課題への対応として、業務改善助成金の「賃上げ」支援助成金パッケージや処遇向上に向けたリスキリング支援、「労働市場の見える化」による外部労働市場の機能強化・労働者の希望に応じた円滑な労働移動の促進などを展開する。
厚労省の施策説明は、労働基準局、職業安定局、雇用環境・均等局、人材開発統括官関係の順に行われた。これを受けて労使委員は...
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