労働政策審議会の第８３回雇用環境・均等分科会（植村京子分科会長）は８日、改正女性活躍推進法（女活法）や改正労働施策総合推進法のハラスメント対策関係に関連する政省令の改正日程などについて審議した。
女活法は６月に１０年延長が決まったが、それに伴って今後、男女間賃金差異の情報拡大、女性管理職比率の公表義務化、企業データベースの活用強化、職場における女性の健康支援、「えるぼし」認定制度の見直しなどを議論する。
また、同分科会が設定した２４年度目標として、女活法に基づく認定企業、「くるみん」マーク取得企業、男性の育児休業取得率の三つについて、実績は３４５８社、５０１９社、４０．５％といずれも目標を上回った。これを受けて厚生労働省は２５年度について４０００社、５４００社、５０％を目標値とすることを提案し、了承された。
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