東京商工リサーチが８日発表した２０２６年度上半期（４～９月）の企業倒産（負債額１０００万円以上）は５３７３件（前年同期比３．８％増）、負債額は８５６１億６９００万円（同２３．６％増）となった。件数は５年連続の増加で、上半期としては１３年の５５０５件に次ぐ高水準。負債額も４年ぶりに前年を上回った。
中でも、人手不足による倒産が２４０件（同１７．０％増）と、比較可能な１３年度以降で過去最多。資本金１０００万円未満の企業が６割を超えており、中小・零細企業で事業継続が難しくなるケースが増えている。
産業別件数では前年と同様に、飲食、宿泊を含む「サービス業他」が１８２８件（同３．７％増）で最も多く、「建設業」が１０３５件（同０．１％減）で続いている。大型倒産としては、カード決済代行の「全東信」の負債１１５１億円が最大だった。
同社は「年末に向け、資金需要が活発になる時期を迎えるが、業績回復が進まず、リスケ（債務繰り延べ）対応で凌ぐ中小・零細企業を中心に、下半期は息切れ企業の淘汰が倒産を押し上げる可能性が高い」と予想している。
一方、帝国データバンクが同日発表した上半期倒産は５３６２件（同４．２％増）、負債額８３０４億７００万円（同２３．８％増）だった。同社は「このペースで推移すると、３年連続で年間１万件超えが見込まれる」としている。
