厚生労働省が３０日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５９倍となり、前月比０．０３ポイント上昇、３カ月続けて２０１７年の最高を更新した。求人倍率は７月から３カ月続けて横ばいの高止まり状態が続いたが、１０月からは年末需要などで一段の上昇が続いた。これは、第１次石油ショック直後の７４年前半に記録した１．５～１．６倍と並ぶ水準。
都道府県別（就業地別）では福井県の２．０９倍が最高で、最低は北海道の１．２４倍だった。
新規求人倍率も２．４２倍で前月比０．０５ポイント上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比９．６％増で、業種別では製造業の同１６．６％増、宿泊・飲食サービスの同１２．２％増、運輸・郵便の同１１．９％増、医療・福祉の同１１．２％増などが高い。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０２ポイント上昇の１．０７倍となった。
この結果、１７年の年間平均倍率は１．５０倍（前年比０．１４ポイント増）となり、リーマン・ショックで落ち込んだ０９年の０．４７倍を底に８年連続で上昇、過去最高だった高度成長期の７０年の１．４１倍を更新し、７３年の１．７６倍に次ぐ高水準となった。有効求人数は同６．６％増、有効求職者数は同３．９％減となり、人手不足を鮮明にしている。
昨年の完全失業率は２．８％、７年連続の低下
総務省が３０日発表した昨年１２月の就業者数は６５４２万人で、前年同月比５２万人増、６０カ月連続の増加となった。完全失業者は１７４万人で同１９万人の減少、９１カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月比０．１ポイント上昇した。６月から５カ月連続で２．８％の横ばいだったが、１１月は年末需要でさらに低下し、１２月はやや一段落した形だ。これは１９９３年後半当時に並ぶ水準。男女別では男性が２．８％、女性が２．７％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５５２２万人のうち、正社員は３４４１万人で前年同月より５０万人増。非正規社員も２０８１万人で同９万人増となり、非正規率は３７．７％と前月より０．３ポイント上昇した。非正規のうち派遣社員は１３０万人で同３万人増加した。
この結果、１７年の年間平均の完全失業率は２．８％（前年比０．３ポイント減）となった。就業者は６５３０万人（同６５万人増）、完全失業者は１９０万人（同１８万人減）。雇用者のうち正社員は３４３２万人（同５６万人増）、非正規社員は２０３６万人（同１３万人増）だった。失業率の低下は７年連続で、１９９３年の２．５％に次ぐ低水準。
