厚生労働省が７日発表した２０１７年毎月勤労統計調査（従業員５人以上事業所、速報）によると、現金給与総額は月間平均で３１万６９０７円（前年比０．４％増）と４年連続で増えた。うち、所定内給与は２４万１２２８円（同０．４％増）、残業代などを含む所定外給与は１万９５６５円（同０．４％増）だった。
正社員を中心とする一般労働者の給与総額は４１万４００１円（同０．４％増）で、パートタイム労働者は９万８３５３円（同０．７％増）となり、パートの伸び率が高かった。
給与総額から物価上昇分を引いた実質賃金指数は同０．２％減となり、前年のプラスから再びマイナスになった。物価上昇分が原油価格の上昇などで０．６％増と名目賃金の上昇を上回ったため。実質賃金は１２年から４年連続のマイナスが続き、１６年は０．７％増とようやくプラスに転じたが、わずか１年でマイナスに戻ったわけで、春闘の賃上げ交渉に影響を及ぼしそうだ。
労働時間では総実労働時間は月間１４３．４時間（同０．３％減）と５年連続の減少となったが、所定内時間が１３２．５時間（同０．４％減）だったのに比べ、残業などの所定外時間は１０．９時間（１．０％増）と増えた。
期末の常用雇用者数は５００３万人（同２．５％増）で、うち一般労働者が３４６３．５万人（同２．６％増）、パートが１５３９．６万人（同２．７％増）で、パートの占める比率は３０．７７％（同０．０６ポイント増）と少し上昇した。
