物価上昇が止まらない。輸入物価の上昇などで国内の消費者物価は４月から毎月２％以上上がり続けている。電気、ガス、ガソリンなどのエネルギー価格に加え、加工食品など日常生活の必需品は今秋からの値上げが本番という。
長年に及ぶデフレのお陰で、私たちは物価上昇とは無縁の世界にいたから、このところの値上げラッシュにはかなりあわててしまう。そう言えば、「１００円ショップ」に行っても、１００円で買える商品はめっきり減ったし、回転ずしの「１皿１００円」メニューはほとんどなくなったようにみえる。
「なに、給料がそれ以上上がれば問題はない」。政府・日銀の皆さんは、そう考えているフシがある。確かにそうかもしれないが、その給料が物価以上に上がっているかどうか、まことに心もとないのが実態だ。今のところ、実質賃金はマイナス続きであり、どうみても"健全な"インフレ状態にはほど遠い。それが見えないのか、見て見ぬふりをしているのか。
なぜ、金利引き上げや円安阻止などの物価抑制策を取らないのだろうか。おそらく、取らないのではなく、取れないのだろう。政府が発行している国債の利払い（国債費）が膨らむからだ。金利の１％上昇で国債費が３．７兆円膨らむという財務省の試算もある。２２年度末の国債発行残高は１０２６兆円余の巨額に達する見通しだから、金利が上がって一番困るのは政府なのだ。長年のマクロ政策のひずみが一気に噴き出た感がある。「貧困家庭に５万円支給」だって？その程度のアイデアしか浮かばないのか。（典）
