Ｑ 最近はインターネットやＸなどのＳＮＳなどを利用した労働者募集が増えていますが、どのような点に留意すべきでしょうか。
Ａ 最近、いわゆる「闇バイト」が話題になっています。ＳＮＳやインターネットの掲示板などで、具体的な仕事内容が明らかにされず、ただ高額な報酬が提示されるなどして、モラルに反する活動や犯罪行為などに誘導するような例も散見され、社会的な問題にもなっています。求人活動におけるＳＮＳの利用やアプリなどの進化・普及、求職者の意識面の変化などもあいまって、求人求職をめぐるマッチングの利便性などが向上する一方で、悪質なトラブルに巻き込まれる例も若者を中心に増えており、不安や懸念も広がりつつあります。
このような状況を受けて、厚生労働省は「職業安定法第５条の４第１項で求めている内容について」（職需発１２１８第１号）を発出し、求人情報について虚偽または誤解を生じさせる表示をしてはならないとする職安法の趣旨があらためて確認され、法令の規定に反しないと認められるためには、求人情報の中に以下の「６情報」を含める必要があることが示されました。
①氏名（名称）
②住所
③連絡先
④業務内容
⑤就業場所
⑥賃金
職安法５条の４第１項の規定は、以下の通りです。今回の通達で、「虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示」とならないために必要な具体的な項目が示された意義は大きいといえるでしょう。
公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生労働省令で定める方法（以下この条において「広告等」という。）により求人若しくは労働者の募集に関する情報又は求職者若しくは労働者になろうとする者に関する情報その他厚生労働省令で定める情報（第３項において「求人等に関する情報」という。）を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない。
今後、インターネットやＳＮＳなどで労働者の募集を行うにあたっては、上記の「６情報」が適切に記載されていない場合には、法令違反に問われることになりますので、十分にチェックしていく必要があります。厚生労働省のＱ＆Ａにおいて、住所についてはビル名、階数、部屋番号まで記載する必要があり、広告などには「６情報」自体を記載せず、「６情報」が記載されている会社のウェブサイトのリンクを記載することは適切ではないという解釈が示されている点にも留意したいものです。
なお、職業紹介事業者などが労働者を募集する場合には、求職者からの照会を受けた際に、募集主の氏名・名称などを回答することとされているため、照会先を求人情報などとともに示す場合には、必ずしも募集主の氏名・名称などを掲載しなくても誤解を生じさせるものとはならないとされています。職業紹介事業においては、この点について円滑な流れを整えていくことが肝要だといえるでしょう。
（小岩 広宣／社会保険労務士法人ナデック 代表社員）
