連合は３日、今春闘の第７回回答集計（１日時点、最終）を発表した。それによると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げの加重平均（５１６２組合、約２９６万人）は１万６３５６円、５．２５％で、前年より１０７５円、０．１５ポイント上回った。５％超えは２年連続で、１９９１年の５．６６％以来、３４年ぶりの高水準となった。
従業員規模別では、３００人以上（１４８５組合、約２６１万人）企業の場合は１万６９２０円、５．３３％で前年より１０４６円、０．１４ポイント上回った。一方、３００人未満の中小企業（３６７７組合、約３５万人）は１万２３６１円、４．６５％でやはり前年より１００３円、０．２０ポイント上回った。
また、有期・短時間・契約等労働者の賃上げは、時給ベース（３８４組合、約８６万人）で６６．９８円、５．８１％の高い伸びで、時給１２１９．７０円となった。月給ベース（１２７組合、約２．５万人）では１万４円、４．３５％上がったが、前年より８６５円下回った。
２年連続の５％超えという高水準にもかかわらず、国民生活は物価高にあえいでおり、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、実質賃金が１月から４月まで４カ月連続のマイナスが続くなど、春闘効果が十分現れているとは言えない状況だ。
