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2017年10月 9日

第48回衆院選、10日公示・22日投開票

与野党とも「働き方改革」は推進姿勢

 第48回衆院選が10日に公示される。12日間の選挙期間中、各党は公約を基にそれぞれの政策や主張を有権者に訴え、支持拡大を目指す。2年10カ月ぶりとなる衆院選の特徴は、前回とは野党の枠組みが大きく変容する形で展開されることだ。選挙戦全体の構図を押さえながら、労働政策審議会が9月15日までに厚労相に答申した「働き方改革関連法案(要綱)」の選挙後の行方と着眼点を整理する。(報道局)

is161003.JPG 安倍晋三首相が9月28日召集の臨時国会で冒頭解散に踏み切ってから10日余り。野党を中心に短期間ながら劇的な動きを繰り広げた結果、最終的に8党が選挙区と比例代表で争う格好にたどり着いた。現政権を担う自民、公明(連立)に、野党は希望と維新(協力)の2党、また立憲民主と共産と社民(共闘)が挑む「三つどもえ」の構図。日本のこころは比例に2候補を擁立し独自の戦いを進める。

 このほか、9月30日の民進離党後、さまざまな理由から希望または立憲民主へ入党せずに無所属出馬する前職の有力候補予定者が10人前後いる。

 8日正午現在では、自民が294(選挙区277・比例単独17)、希望202(同198・同4)、公明53(同9・同44)、共産244(同207・同37)、維新52(同47・同5)、立憲62(同62・同0)、社民21(同19・同2)、こころ2(同0・同2)、無所属76(同76・無所属は比例なし)――となっている。小池百合子東京都知事が率いる希望の立ち上げをきっかけに、民進(旧民主)が事実上解党して希望、立憲民主、無所属の3つに割れ、現状に至った。

「働き方改革関連法案」は政治マターで“修正”あり得るか?

 政党の公約を見てみると、与野党を問わず「働き方改革」に関する新たな法整備には前向きだ。ただし…

 

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