人材サービス企業の３月期を中心とする２０１７年度決算がほぼ出そろった＝表。空前の人手不足に加え、労働時間短縮に伴う外部人材の旺盛な需要増を背景に、各社とも１６年度に続いて好調。１８年度前半もこの流れは変わらないと予想されるが、労働者派遣法（１５年改正）に盛り込まれた事業所単位と個人単位の「上限３年ルール」を今年９月末に迎えることなどから、派遣分野への影響が注目される。（報道局）
最大手のリクルートホールディングス（ＨＤ）は２年連続の大幅な増収。売り上げシェア最大の人材派遣は海外が７８９５億円（前期比１１．６％増）、国内も５０９２億円（同９．９％増）と二ケタ前後の伸びとなった。求人検索エンジンンの米インディード社を中心にしたＨＲテクノロジー事業も２１８５億円（同６４．７％増）と大きく伸びた。同社は５月、米グラスドア社の買収も発表しており、１７年度の海外売り上げ比率４６％（同３ポイント増）から、１８年度はさらに比率を高めて海外展開へ比重を移すとみられる。
パーソルＨＤも、人材派遣が４８１０億円（同９．２％増）、人材紹介のリクルーティングも７２８億円（同１０．１％増）と主要２事業が順調に伸びたことから、売り上げを大きく伸ばしたが、フリーペーパー「ａｎ」の休刊などによる一時的な減損計上により、当期純利益は半減した。
正社員の技術者派遣・メイテックグループは、売上高９３６億円（同４．０％増）と過去最高を更新。派遣エンジニアの稼働状態はメイテック単体が９８％とフル回転状態が続いており、今後は同社が看板としている「ハイレベル技術者」を維持した増員と早期配属を通して稼働人員をいかに伸ばせるかがカギになりそうだ。
ＵＴグループは、スマホ・自動車関連機器などの生産拡大に伴う「マニュファクチャリング事業」が大きく伸び、大人数を派遣する「コミット受注」によって収益力を高めたことから、売上高、利益とも１６年度に続いて大きく伸ばした。ｎｍｓは中国子会社の清算などで売り上げは減らしたが、国内工場の統合などによる体質強化で収益は大幅に回復した。今年３月に東証１部に上場した日総工産は、無期雇用の「技能社員」を増やして単価アップを図ったことなどから、売り上げ、収益とも大きく伸ばした。
人材派遣・請負と並んで、転職向け人材紹介・採用支援などの分野も熱気を帯びており、求人企業の広告件数が増加。エン・ジャパンの場合、求人広告サイト「エン転職」の利用拡大、転職先の早期離職を防ぐ「入社後活躍」政策などが奏功した。ディップも、アルバイト求人サイト「バイトル」の好調で売上高、利益とも好調に推移した。
就労者はこれ以上増えない？
国内の人材需給は１８年度も切迫の度合いをさらに強めることが予想される。１７年度の有効求人倍率は１．５４倍、完全失業率は２．７％で、「リーマン・ショック不況」で落ち込んだ０９年度を底に、いずれもほぼ一本調子で改善が続いており、完全雇用状態にあると言える。
しかし、…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
派遣業界の売上高は１６％増に急伸
厚労省の１６年度派遣事業報告（３月３０日）
１７年の派遣稼働者は４年連続増
四半期では１８期連続、派遣協調査（２月２６日）
手数料収入、大幅に増えて７年連続増
厚労省の１６年度職業紹介事業報告（３月３０日）
