スペシャルコンテンツ記事一覧へ

2018年8月20日

8月下旬以降の政治日程と労働法制の動き

党首選、働き方改革関連法に伴う労政審など

sc180820.jpg 7月22日に閉会した通常国会から1カ月。盆明けの週末が過ぎた8月下旬からは、主な政党が党首選を経て秋の臨時国会に臨むほか、政治課題として成立した働き方改革関連法に関する政省令を決める労働政策審議会の動きが活発化する。具体的にどのような日程で進むのか、課題を含めて整理した。(報道局)

 党首選を行うのは、国民民主、自民、公明の3党。国民民主は8月22日告示・9月4日投開票で代表選、自民は9月7日告示・同20日投開票を軸に総裁選、公明は9月30日の党大会で正式に代表など執行部を決める。自民は…

 

※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。

 

【関連記事】
残業規制の新36協定案など提示、厚労省
労政審の労働条件分科会(8月9日)

外国人就労拡大に向け準備加速、政府
関係閣僚会議が初会合、製造業も対象へ(7月24日)



 

PAGETOP