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2019年3月11日

加速する内定の“前倒し”

経団連ルール最後の就活

 2020年卒の大学生らを対象にした企業の採用活動が1日から始まった。今年は経団連が定めるルールによる最後の就職活動になり、来年からは政府主導のスケジュールに変わる予定だが、学生側の売り手市場はさらに進んでおり、実効性を伴うルール作りに向けた模索が続きそうだ。(報道局)

sc190311_001.jpg 採用活動は1日の企業説明会を皮切りに、6月に面接解禁、10月に内定解禁となっている。しかし、経団連に加盟していない企業はルールに縛られず、加盟企業の間でも“フライング”が相次いでいるようだ。解禁前の2月1日時点で、すでに内定率はリクルートで5.8%(前年同期比1.3ポイント増)、ディスコで8.1%(同3.5ポイント増)といずれも昨年を大きく上回っており、ディスコでは解禁日当日の3月1日時点で13.9%(同5.9ポイント増)とさらに伸びた。ルールの形骸化を鮮明に裏付けている。

 リクルートワークス研究所の調査では、今春卒業する学生1人に対する企業の求人倍率は1.88倍。前年を0.1ポイント上回り、6年連続の上昇が続いている。昨年と同様に、人手不足対策や働き方改革のツールとして注目されているAI(人工知能)やRPA(間接業務を自動化するソフト)など、IT関連の人材需要が高い。

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就活の前倒しが進む
=3月1日のマイナビ就職EXPO

 学生側の意識にも変化が生じていることがうかがわれる。大企業志向は依然として根強いものの、人気業種が変わってきた。リクルートキャリアが2月に出した「就職白書2019」によると、昨年の就活生が訪ねた企業の業種で、最も多かったのは「製造業(機械以外)」の40.3%で、大きな人気を集めてきた「金融・保険業」は4番目の18.7%に過ぎず=表、さらに「将来性がある」と考えている学生はその半分近くまで下がった。今年も同様な光景が展開されることが予想される。

 経団連ルールは実質的に破綻しているものの、それに代わるルールがないまま、就活の前倒しだけが進んでいるのが実態だ。近年、企業と学生の双方に注目されているインターンシップ制も…

 

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