残業時間の罰則付き上限規制など、働き方改革関連法に盛り込まれた新たなルールが４月１日から順次始まった。同時に、新在留資格「特定技能」も創設され、運用がスタートした。企業が対応に追われる中、これからさらに別の雇用・労働に関する法改正や見直し議論が本格化する。今国会で審議入りする改正法案や、今年度中に労働政策審議会でテーマとなる政策課題について、それぞれの要所と今後の展開を探る。（報道局）
４月以降、国会で注目されるのは改正法案のひとつは、職場のパワーハラスメント（パワハラ）について法律で企業に防止を義務付ける…
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