労働力不足が深刻化する中、日本で働く外国人が急増している。厚生労働省が発表した２０１９年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１６５万８８０４人で、届け出が義務化された０７年以降で過去最高を更新。特に、１３年以降の伸びが著しい＝グラフ。要因として、「技能実習」の活用拡大や永住者らの就労増加などが挙げられる。外国人雇用を取り巻く背景と最新動向を分析するとともに、動きが鈍い新設の「特定技能」について課題や今後の展開を探った。（報道局）
届け出制度は０７年１０月に義務化され、すべての事業主は企業規模にかかわらず、外国人労働者の雇い入れと離職の際に、労働者の氏名、在留資格、在留期間などについて確認し、ハローワークに届け出ることになっている。届け出を怠ったり、虚偽の申請をした場合には３０万円以下の罰金の対象となる。
厚労省によると、０９年１０月末の外国人労働者は約５６万人で、この１０年で約１１０万人も増えた。法務省が半年ごとに公表している在留外国人数は、直近で約２８３万人（昨年６月末時点）なので、在留者全体の約６割が就労している格好だ。
外国人労働者の増加は、雇用する事業所の増加と比例している。「外国人雇用状況」で事業所の推移をみると、２４万２６０８カ所（前年同期比１２．１％増）で過去最多。事業所規模では３０人未満の中小企業が最も多く、全体の約６割を占める。全国各地のあらゆる産業で、外国人労働者が必要不可欠な存在であることが鮮明となっている。
雇用事業所のうち…
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