日本の大学や専門学校を卒業した後、在留資格の「留学」から就労目的の資格に変更して日本で就職する人が増加している。出入国在留管理庁によると、２０１８年には過去最多の２万５９４２人に上り、８年連続の増加＝グラフ。企業による新卒の外国人材の獲得意欲はますます旺盛で、留学生の採用だけでは人材不足を充たし切れていないのが実情だ。外国人材と在留資格を巡る最新動向と課題を探る。（報道局）
卒業後にそのまま日本で働いたり、起業したりするためには、在留資格を「留学」から就労目的の資格に変更しなければならない。１８年に在留資格の変更が許可された外国人留学生のうち、全体の９３．２％を「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が占めた。技人国の条件は、国内外の大学や日本の専門学校を卒業した人で、留学中の専門分野と同等の業務に限定。在留期間は最大５年で更新可能、家族の帯同が認められている。
このほかの主な特徴点をまとめると、国籍は中国（香港・マカオを除く）が全体の４２．０％で最も多く、次いでベトナム２０．２％、ネパール１１．３％。アジア諸国だけで９５．３％に達している。
就職先の業種は、非製造業が８１．６％、製造業が１８．４％。非製造業はコンピュータ関連サービスと商業（貿易）の割合が高く、製造業では一般機械と電機が上位を占めた。月額報酬は、２０万円以上２５万円未満が４９．７％で、次いで２０万円未満の３２．９％、２５万円以上３０万円未満の１０．６％と続く。就職先企業の資本金は、５００万円以上１０００万円以下が１８．１％で最も多かった。
また、就職先企業の従業員数は、５０人未満が３６．７％、これを含めた１００人未満の企業に就職した人は全体の４６．８％となっている。
企業が注目する現地の大学卒の新卒採用
企業による留学生の新卒採用は堅調に伸びているが、まだ人材不足を補えていない。企業に新たなビジネスチャンスを広げる可能性があるほか、異なる価値観や教育を受けた人材の融合はイノベーションを起こす環境づくりを促進すると期待され、外国人採用は次代を見据えた“企業戦略”のカギとなっている。
そこで、企業が注目しているが、現地のハイレベルの大学を卒業したアジア高度人材を日本に迎えて採用する仕組みだ。ただ、現地にいる間に日本語レベルをＮ１またはＮ２クラスの力を付けていることが採用の条件として重要視されているだけに、現地の大学で日本での就職を念頭にした教育プログラムを受けた学生が望まれている。日本で学んだ留学生の採用とともに、現地の高度人材の新卒採用の動きは今後ますます活発化するとみられている。
技能実習生は拡大、広がり鈍い「特定技能」
出入国在留管理庁によると…
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