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2020年3月23日

新型コロナ対応の中で進む「雇用・労働」法案の行方

70歳までの就業確保、賃金請求権の時効延長など成立へ

 欧米を中心に新型コロナウイルスの感染拡大の動きが加速している。日本国内では、政府の要請による小中高校の一斉休校や大規模イベントなどの自粛が続き、開会中の通常国会は当然ながら「コロナ対策」の質疑が目立つ。今国会は企業とすべての働く人に大きな影響を与える「雇用制度改革」と「年金制度改革」の両関連法案が論戦の的になると見られていたが、今のところ影を潜めている。法案の審議状況と今後の流れを整理する。(報道局)

sc200323.jpg 1月20日に召集された今国会に、政府は約50本の法案を準備した。厚生労働関係は、「束ね法案」を含め4本。政府が全世代型社会保障改革の一環として推し進める「雇用制度改革」では、大企業に中途採用比率の公表を義務付けることや、企業に70歳までの就業機会を作るよう努力義務を課すことなどを盛り込んだ。予算関連の雇用保険法改正案に、労働施策総合推進法や高年齢者雇用安定法などの改正案を束ねて提出。3月19日に衆院を通過し、23日から参院で審議が始まる。

 この法案は...


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