日本に在留する外国人が減少している。法務省が１０月に発表した今年６月末時点の在留外国人数は２８８万５９０４人で、昨年１２月末から４万７２３３人減った＝グラフ。近年は、調査のたびに過去最多を更新し、今年半ばに３００万人の大台突破が確実視されていたものの、世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大がその勢いを止めた。在留外国人の現状と受け入れ拡大の方針を掲げる政府の施策を検証する。（報道局）
男性は１４２万５０４３人（構成比４９．４％）、女性が１４６万８６１人（同５０．６％）で、男女ともに減少している。在留資格別にみると、「永住者」が８０万８７２人（昨年末比１．０％増）で最も多く、次いで「技能実習」が４０万２４２２人（同２．１％減）、「特別永住者」が３０万９２８２人（同１．０％減）、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が２８万８９９５人（同６．２％増）、「留学」が２８万２７３人（同１８．９％減）の順だった。 前年同期と比較すると、「留学」が減少した一方で、「技能実習」と「技人国」が伸びている様子が見て取れる。
国籍別で最も多かったのは中国の７８万６８３０人（同３．３％減）で、構成比は全体の２７．３％を占めた。次いで韓国の４３万５４５９人（同２．４％減）で構成比１５．１％。この５年で急増している３位のベトナムは４２万４０５人（同２．１％増）で１４．６％。４位のフィリピンは２８万２０２３人（同０．３％減）の９．８％、５位のブラジルが２１万１１７８人（同０．２％減）の７．３％で、上位５カ国で全体の７４．１％を占めている。上位１０カ国の中でベトナムだけが増加を続け、年内にも韓国を抜いて２位になる公算が高い。
都道府県別にみると、東京都の５６万８６６５人（同４．２％減）をトップに、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県など大都市圏が続いた。この上位５都府県で全体の５３．１％を占める。
法務省はこのほか、日本国内の不法残留者数もまとめた。今年７月１日時点の不法残留者数は８万２８９２人で、１月１日時点と比べて０．３％減った。国籍別では...
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