今年４月に施行された改正労働者派遣法。いわゆる「同一労働同一賃金」を目的とする抜本改正で、「派遣先均等・均衡」か「派遣元の労使協定」のいずれかの待遇決定方式が義務化された。この選択制２方式については「複雑かつ難解」との指摘があり、施行後の安定的運用と浸透が課題となっていた。そこに重なるように新型コロナウイルス感染症が襲来。事業者は派遣社員の「雇用の維持・確保」という命題を抱えながら、改正初年度の運用を余儀なくされた。新型コロナに翻弄された今年の派遣法を巡る動きを振り返る。（報道局）
全国に緊急事態宣言が敷かれた４月上旬から５月下旬の間、厳しい外出自粛やテレワークの推進などにより、運輸、旅行、観光、飲食などの消費産業を中心に売り上げが激減。これに連動して雇用不安が一気に広がった。７月、厚生労働省の中央最低賃金審議会・小委員会は「現行水準の維持が適当」とする報告書を提出。目安額を示すことができなかったのはリーマン・ショック後の０９年度以来１１年ぶりで、事実上の"据え置き"で雇用維持を優先した。
時期を同じくして、派遣法においても厚労省で「賃金」について本格的な検討に入った。およそ９割の事業者が選択した「労使協定方式」。この場合の派遣社員の賃金は、毎年７月をメドに公表される局長通達の一般賃金水準より同等以上であることが必須となる。施行初年度となる現在適用されている水準は、昨年７月に示された「２０１８年賃金構造基本統計調査」（賃構統計）と、「２０１８年度職業安定業務統計」（ハロワ統計）の２種類が基になっている。
こうした仕組みの中で厚労省は１０月、「直近の統計適用を原則とする一方、例外的対応も認める」とする局長通達を出した。要するに、規定通り１９年（度）の水準を示す一方、条件付きで現状維持を認める運用も提示した格好。雇用の維持・確保を最優先に、労働政策審議会労働力需給制度部会で労使がぎりぎりまで歩み寄った「苦肉の策」だった＝写真。
これを受けて...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
派遣事業者２団体が経済界に協力要請
改正派遣法の周知徹底で「公正な待遇確保を」（２月６日）
「選択制２方式」の改正派遣法、４月１日施行
新型コロナで不安のスタート（３月３１日）
派遣制度の議論で中間整理、需給制度部会
労使が事実上の報告書を了承（７月１４日）
日雇い派遣の直前キャンセル後の対応など
派遣法の省令・指針を改正、労政審需給部会（９月１８日）
