日本人材派遣協会が発表した２０２２年第３四半期（７～９月）の派遣事業統計調査によると、派遣社員の実稼働者数は平均３９万４８６人（前年同期比５．９％増）で２１年から堅調に増加。１４年ぶりに四半期平均で４０万人台をうかがう伸びを見せている＝グラフ・上。また、コロナ禍の煽りを受けた転職紹介も、日本人材紹介事業協会の２０２２年度上半期（２２年４月～１０月）の速報値で５万１６５人（同３２．６％増）と跳ね上がり、過去最高を記録した＝グラフ・下。コロナ襲来時に「雇用不安」が懸念された派遣と紹介は反転して活況を呈し、全国的に深刻な人材不足が広がっている。（報道局）
派遣の実稼働者数は、派遣協が会員企業５１５事業所を集計。直近の２２年第３四半期を地域別にみると、最も多い南関東が２１万２９５６人（同５．２％増）で２１年第２四半期からプラスを維持している。近畿は５万８８８３人（同４．０％増）、東海が３万３３３７人（同３．６％増）など、全１０地域のすべてでプラスとなった。このうち、中国、四国、九州は２ケタ台の伸びをみせた。
業務別は、最多の一般事務が１９万２１７９人（同９．０％増）、貿易が１万５０９４人（同１５．５％増）、盛り返してきた製造は１万１８４２人（同９．１％増）、軽作業が１万１３９１人（同５．６％増）など、情報処理システムを除く全業務で伸びた。２０年のコロナ禍初年は、テレワークに移行可能な業務と不向きなものの差が表れた格好だったが、そうしたバラつきもすでに解消している。短期派遣（３０日以内）は７万８２７７人（同６．５％増）で、２１年第２四半期以降は増加を続けている。
転職紹介人数５万１６５人、前年同期比３２．６％増で過去最高
転職紹介実績の調査に協力しているのは、人材協会員のジェイ エイ シー リクルートメント、パーソルキャリア、リクルートキャリアの３社。コロナ禍の影響が出始めた１９年度下半期もかろうじて前年同期比プラスをキープしたが、２０年度上半期はリーマン・ショック以来の前年同期比マイナスに落ち込んだ。その後、２１年度下半期から復調の兆しが表れていた。最新となる２２年度上半期の数値をみると、対象の６業界（首都圏）のうち、コロナ禍の影響が大きかった「コンシューマー（飲食、旅行、サービスなど）」は１万３１１人（同４２．３％増）と高い伸びをみせた。「電機・機械・化学等製造」も６９３１人（同４２．９％増）で勢いがある。また、「建設・不動産」が３１３０人（同２４．３％増）、「ＩＴ・通信」が７５８１人（同２３．１％増）、「メディカル」が２７２６人（同２２．７％増）、「金融」も２３６６人（同３９．６％増）とすべて大幅増となった。
地域別では、「首都圏」が３万３０７２人（同３３．８％増）、「北海道・東北エリア」が１１２０人（同２７．９％増）、「九州エリア」が１２８７人（同３２．１％増）、「関西圏」は８６４５人（同３７．３％増）、「中部圏」は４８２５人（同２７．８％増）、「中国・四国エリア」が１２１６人（同２０．５％増）と全エリアで大きく伸びた。
求職者の転職時の年齢は、「２５歳以下」、「２６～３０歳」、「３１～３５歳」、「３６～４０歳」、「４１歳以上」のすべての年齢層で軒並み３割前後の大幅増となった。人数で最も多かったのは「２６～３０歳」の１万６８４８人（同２９．８％増）、次いで「２５歳以下」の１万１１５２人（同４１．６％増）、「３１～３５歳」の９２６９人（同３１．２％増）、「４１歳以上」の７３７３人（同２９．６％増）、「３６～４０歳」の５５２３人（同３０．６％増）と続いた。
派遣と紹介の売上高、２２年度は大幅増の見通し
景況に左右されやすい業界・業態とみられていた派遣事業だが...
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