物価上昇が賃金上昇を上回る状況が続いている。実質賃金のマイナスは国民生活の水準低下を意味しており、今のところ、消費マインドが好転する兆しは見られない。しかし、肝心な政治が物価・景気対策そっちのけの権力闘争を続けており、それが先行き不安をさらに高める悪循環を生んでいる。（報道局）
厚生労働省の毎月勤労統計調査を見る限り、実質賃金の停滞が鮮明になっている。この７月で名目賃金は４３カ月連続でプラスを続けてはいるものの、消費者物価の上昇分を差し引いた実質賃金は今年１月からマイナス続きだ。７月は速報ベースでプラス０．５％とようやくプラス転換したかに見えたが、確報ベースではマイナス０．２％に落ち込み、７カ月連続のマイナスを記録した。
日本経済は実質賃金のマイナスから抜け出せない。２０１７年から１８年、２１年以外はマイナス続きで、２２年からは３年連続のマイナス。２５年も年初からマイナスが続いており、このまま推移すれば４年連続のマイナスという前代未聞の事態になりかねない。
こうした事態に対して、官民挙げての「賃上げ」キャンペーンが展開され、連合によると春闘では２年連続で５％を超える賃上げに成功。最低賃金も政府の強力な後押しで３年連続の大幅底上げが実現し、今年は全都道府県で１０００円を超えて平均１１２１円のレベルにまで引き上げられた。
これらを反映して、国税庁が最近公表した民間給与実態調査でも、２４年は平均４７８万円（前年比３．９％増）となり、伸び率は１９９１年以来、３３年ぶりの高さになった。ここ３年ほど、給与が堅調に伸びていることは間違いない事実だ。ただ、業種別にみると、最高の「電気・ガス・熱供給・水道」の８３２万円から最低の「宿泊・飲食サービス」の２７９万円には３倍近い開きがあり、給与水準の「二極化」を示唆している。低賃金の業種は中小・零細企業が多く、賃上げは平均以下という企業が多数を占めている。
一方、物価は賃金以上に上がっている。総務省の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の伸びは２２年が２．３％、２３年が３．１％、２４年が２．５％。２５年も３％を超える上昇が続いている。７月は２．７％に下がったものの、生鮮品以外の食料は８．０％も上がった。
新米価格は昨年を上回る水準に
食料品価格の上昇は、帝国データバンクの調査でも裏付けられている。食品主要１９５社の値上げは２４年こそやや落ち着きを見せていたものの、２５年になると再びラッシュの様相に。１月から１１月判明分までの値上げは調味料や加工食品を中心に、２年ぶりに２万品目を超えており、昨年よりすでに７０００品目以上多い。
問題となっているコメ価格も、政府の備蓄米放出効果が薄れ、今年の新米は昨年を上回る高値で出回っている。資材や肥料価格の高騰など、生産者側にも事情はあるものの、このままでは消費者の「コメ離れ」がさらに進むことが目に見えている。
国民の肌感覚では、実質賃金がプラス２～３％になれば「豊かさ」をある程度実感できるが、現実はそれとほど遠いまま推移している。日本企業の生産性の低さが要因の一つではあるものの、「史上最高益」に沸く大企業が多く、恩恵がその従業員に限定されていることを考慮すれば、「所得の再分配」政策が改めて重要になりそうだ。
公約宙ぶらりん、政治の無責任
しかし、政府・与党の動きは極めて鈍く、物価高が緊急・最大課題であるにもかかわらず、実質的に何の対策も打っていない。７月の参院選で、自民党は「一律２万円給付」、公明党も「給付と減税セット」を打ち出し、野党側は「消費税などの減税」で対抗した。結果は与党の敗北に終わったが、...
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