連合はこのほど、日本人材派遣協会と日本生産技能労務協会に対して、東日本大震災と計画停電などを理由にした不当な「派遣切り」を防ぐよう、派遣労働者の雇用と労働条件について緊急要請した。
要請は①派遣先が操業不能になった場合、派遣先と連携して速やかに派遣労働者の就業先確保に努め、それが困難な場合は休業手当の支払いなど、適切な措置を講じる②雇用契約の中途解除は避け、やむを得ず解雇する場合は残りの契約期間について賃金保証する――など５点。
また、派遣先労組に対しては、震災の影響を最小限にとどめ、派遣元に派遣料金の不当な引き下げをしないよう経営側に求めるなど、４点を要請した。
連合によると、直接的な震災被害がない派遣先でも、計画停電などを理由にした安易な「派遣切り」がみられるといい、そうした場合の派遣元の“傍観”をけん制する一方、派遣先労組の“監視”を通じて、０８年のリーマン・ショックで生じた「派遣切り」の再来を防ぐ狙いがある。
