製造派遣・請負事業の業界団体である日本生産技能労務協会（JSLA、清水竜一会長）は３０日、都内で「JSLA人材サービス新春シンポジウム」を開いた＝写真。国際人材派遣事業団体連合（Ciett）理事で、ユーロCiett会長のアンネマリー・ムンツ氏を迎えた特別企画で、同協会の会員だけでなく人材サービス事業に携わる関係者約３００人が参加。講演やシンポジウムを通して、コンプライアンスを基軸とした業界の社会的役割と意義について正面から向き合い、グローバルな視点で深掘りした。
Ciettは人材派遣業界の国際組織で世界４６カ国の事業主団体および６法人企業で構成。昨年１０月に米国・フロリダで開かれた全米の人材派遣事業者が一堂に会し研さんを積む「スタッフィング ワールド２０１３」に、同協会の理事・会員有志が参加した際、ムンツ氏の世界の派遣事情に関する講演を聴講。個別に設けられた懇談の場で日本での講演を要請し、快諾を得ていた。
労働者派遣法の「再改正」に関して、労働政策審議会が２９日に報告書を建議した翌日とあって、注目度の高いシンポジウムとなった。講演では、厚生労働省の松原哲也・需給調整事業課企画官が「労働者派遣事業の現状」と題して労政審の報告書を基にポイントと留意点を説明。また、ムンツ氏が「世界人材派遣市場の好機と動向」をテーマにスライドを活用して具体的な動きを解説した。
続いて、ムンツ氏に加え、同協会副理事長の青木秀登氏、政策広報委員長の出井智将氏、今回のシンポジウムの企画を担当した会員交流委員長の平尾隆志氏、ビジネスモデル委員長の平山善一氏の５人をパネラーに、「今、人材サービスは新たな時代へ」と題して議論。ムンツ氏の講演内容や再改正議論の経過などを踏まえて、日本における人材サービスのあり方を展望した。
