労働政策審議会（樋口美雄会長）は１６日、キャリアアップのために資格取得などを目指す人を対象に支給する教育訓練給付などを拡充した厚生労働省案を妥当と答申した。これを受けて厚労省は２０１４年度の開始を目指し、雇用保険法改正案を通常国会に提出する。
教育訓練の給付は現在、各種講座費の２割で、上限は年間１０万円。これを４割、上限４８万円に大幅アップし、期間を原則２年間とする。資格は厚労省が指定する介護福祉士などを想定しているが、資格取得が就職に結びついた場合はさらに２割を事後に上乗せする。１０月からの施行を目指す。同時に、４５歳未満の離職者が資格取得を目指す場合は、訓練期間中は離職前の基本給の半額を支給する。
