東京商工リサーチが１９日発表した「退職代行」に関する企業調査によると、昨年１月以降、退職代行会社を利用した社員の退職があった企業は７．２％あったが、中小企業の６．５％に対して大企業は１５．７％と大きな開きがあった。
利用世代では「２０代」が６０．８％でダントツに多く、「３０代」の２７．０％、「４０代」の１１．１％の順。若い世代ほど利用が多く、代行利用の心理的ハードルは低下しているようだ。同社は「短期的な離職の繰り返しは長期的なスキル習得を妨げ、選考でチェックされるケースも想定される」として、安易なサービス利用に警鐘を鳴らしている。
代行利用の退職の結果、どのような影響があったかについては、「従業員の残業が発生した」が３１．１％で最も多かったが、「代行活用の理由について検証した」も３０．３％あり、企業側も"自衛"に向けて検討していることがうかがえた。
調査は２～９日に実施、６６５３社の有効回答を集計した。資本金１億円以上を大企業、同１億円未満を中小企業に分類した。
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