連合はこのほど、２０１３年「なんでも労働相談ダイヤル」の集計結果を発表した。相談件数は１万６０７３件で、そのうち男性が５６％。雇用形態別では正社員が４８％と半数近くで、パート１５％、契約社員１１％など。業種ではサービス業、製造業、医療・福祉、卸・小売りが多かった。
相談内容は、賃金関係が１８．５％、雇用関係が１７．０％、労働契約関係が１３．２％、差別関係が１１．５％など。賃金の未払いや残業代・割増賃金の未払いが解雇・雇い止めなどをやや上回った。また、昨年４月から施行された改正労働契約法に関連して、契約社員から無期契約転換制度の相談が増えたという。
