厚生労働省が３１日発表した外国人雇用の届出状況（昨年１０月末時点）によると、国内の外国人労働者数は７１万７５０４人（前年同期比５．１％増）となった。雇用事業所数は１２万６７２９カ所（同５．８％増）で、２００７年の届出義務化以来、どちらも過去最高となった。
国籍別では、中国が最大の３０万３８８６人で全体の４２％を占め、次いでブラジルの９万５５０５人、フィリピンの８万１７０人の順。在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が最多の１３万２５７１人で同６．７％増となった。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づいてすべての事業主にハローワークへの届け出を義務付けている。届出の対象は１０月時点で雇用されている外国人労働者であり、延べ数や不法就労数などを合わせると大幅に上回ると推定される。
