日本生産技能労務協会が２５日までにまとめた「製造請負・派遣事業動向調査」によると、１月の業況判断DIはプラス３０となり、前回調査の昨年１０月時点に比べ４ポイント上昇した。また、先行き３カ月後の予測DIはプラス４６で、景気回復の流れを反映する格好となった。
業況判断DIは、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値。同協会が会員企業を対象に四半期ごとに調査を続けている。今回の調査は１月６日から２４日に実施した。
この一年の推移をみると、昨年４月のマイナス２７を底に７月にプラス５、１０月にプラス２７と大幅な改善をみせて続伸中。取引先数の判断DI（増加―減少）も１月はプラス４６となった。
このほか、スタッフ社員（派遣・請負など）の判断DI（不足―過剰）はプラス８７、３カ月後の予測DIは９０に達する見込みで、人材の不足感は急激に高まっている。
