NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター（高見修理事長）が主催する、２０１４年の「派遣・請負問題勉強会」（アドバンスニュース協賛）がスタートする。新年度は、労働者派遣法の再改正の動きをにらみながら「人材ビジネスの今後の展開」について、課題やその打開に向けたヒントを多面的な角度から考察していく。４月１５日の開催を皮切りに、９月まで計４回の開催を計画中だ。先着３００人で、例年通り参加費は無料。
同法人は、人材サービス業界に携わる企業と管理者に対して、人事・労務管理を中心とする経営相談や教育支援活動を実施。特に、法令遵守についての意識改革や人事・労務に関する知識・スキル向上のための支援活動を通じて、派遣・請負企業の経営の安定とそこで働く従業員の生活向上を目的としている。０８年から本格的に活動を展開し、毎年、タイムリーなテーマを据えて講演やシンポジウムなどを開催。その年の活動報告を冊子にまとめて、世論喚起を含めて広く配布している。
今年で７年目を迎えるが、派遣・請負に関する問題や課題に対して現実と実態を正面からとらえ深掘りする姿勢は、各方面の識者や派遣・請負業務に携わる関係者から高く評価され、発信力を強めている。
新年度の初回となる４月１５日は、東京都内の第一ホテル両国を会場に、元厚生労働事務次官で、現在は法政大学大学院客員教授の戸苅利和氏と、リクルートワークス研究所所長の大久保幸夫氏を講師に招く。長年にわたり労働行政に携わってきた経験と幅広い見識を持つ戸苅氏は「労働市場の変化と民間人材サービスの役割・課題」と題して講演。大久保氏は今国会に提出される予定の派遣法改正案に関連し、人材サービスに最も期待されているキャリア開発・人材育成の今後について、「派遣法再改正後―キャリア・アップ問題にどう取り組むのか」と題して講演する。
第２回以降の日程は６月、７月、９月を予定しており、有益な勉強会となる多彩な講師陣で講演や対談などを企画している。
第１回派遣・請負勉強会の開催案内や申し込みは、同法人事務局まで。
【NPO法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンターのホームページ】
http://www.npo-jhk-support119.org/
【関連記事】
労働市場の展望と労働法制の課題を中心に豊田、水町両氏が講演
今年度最終となる第４回サポートセンター勉強会（２０１３年９月５日）
