子育てで休業する家庭に対する「育児休業給付」の引き上げなどを柱とする雇用保険法改正案が２８日、参院本会議で可決された。４月１日から施行となる。
育児休業給付は、育休前の賃金の５０％を１年間支給する現行から、半年間に限って６７％に引き上げる。収入が大きく減らないようにすることで、男性の育休取得率を高める狙いがある。共働き世帯の場合、夫婦が半年ずつ交代で育休を取得すれば、１年間、増額給付を受けられる。
また、就職に結びつく資格取得を助成する「教育訓練給付」を原則２年（最長３年）、年４８万円を上限に、かかった費用の最大６割を補助する。現行の補助は１年限りで、金額は上限１０万円、補助率は２割。
