東京商工リサーチが８日発表した２０１３年度の全国企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は１万５３６件（前年度比１０．０％減）、負債総額は約２兆７７５０億円（同９．７％減）となった。件数、負債額とも０８年度以降５年連続の減少。
件数は１９９０年度の７１５７件以来、２３年ぶりに１万１０００件を下回る低水準になった。負債額も１９８９年度の約１兆１８６６円以来、２４年ぶりに３兆円を割り込んだ。負債１億円未満の倒産が７割を占め、小規模企業を中心に推移した。
東商リサーチでは、中小企業金融円滑化法の期限切れに伴って実施された中小企業金融モニタリング体制の効果や、金融機関が中小企業のリスケ（債務繰り延べ）要請に応じたことなどが要因としている。
倒産件数で多い業種はサービス業の２３９０件（同３．８％減）、建設業の２２８０件（同２０．５％減）などだが、金融・保険以外の業種はすべて前年を下回った。負債額の多かったのはカブトデコム（北海道）の５０６１億円、エヌ・エス・アール（東京都）の１６５０億円、アイティーエム証券（東京都）の１４１６億円など。
