政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（ＷＧ、鶴光太郎座長）は１１日、第２３回会合を開き、６月の答申に向けて有料職業紹介事業と解雇規制のそれぞれの見直しについて検討を再開した。３月までは有識者らのヒアリングなどを重ねてきた。答申は、日本の労働法制の根幹部分の変更を迫る内容となる可能性もあり、議論の行方が注目される。
有料職業紹介事業については、…
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