労働政策審議会（会長・樋口美雄慶大商学部教授）は２９日、第３５回会合を開き、来年２０１５年度の労働政策の重点事項について事務局である厚生労働省の説明を受け、労使が意見を交わした。政府が来年４月の施行を目指す労働者派遣法改正案については、懸念と問題点を指摘する労働者側に対し、使用者側が「許可制への一本化やキャリアアップに関する義務化などが含まれた重要な法案。早期成立を」などと、互いにけん制する場面があった。労働時間法制の見直しに関連する、いわゆる「成果型」についても、労使が考え方の違いを明確にした。
この日は、１５年度の重点事項として「働き方改革の実現」や「労働市場インフラの戦略的強化」など１０項目が示され…
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