労働政策審議会の第１１８回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）は２８日、「今後の労働時間法制の在り方」などについて議論を続行した。この日は対象となる全５項目のうち、最後の「その他」（労働時間の特例措置対象事業場、労働条件の明示、管理監督者、過半数代表者）について意見を交わした。次回は１１月５日。
「その他」のうち、特例措置対象事業場は労働基準法で定める「１日８時間、週４０時間」を超えて、厚生労働省令で「週４４時間」まで認められている業種について、特例措置を解消するかどうか…
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