厚生労働省が２６日発表した２０１４年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は４３万１２２５人（前年比５．４％増）で、実雇用率は１．８２％（同０．０６ポイント増）となり、雇用数、実雇用率とも１１年連続で過去最高を更新した。法定雇用率を達成した企業の比率は４４．７％（同２．０ポイント増）だった。
内訳は身体障害者が３１万３３１４人（同３．１％増）、知的障害者が９万２０３人（同８．８％増）、精神障害者が２万７７０８人（同２４．７％増）となり、精神障害者の大幅な伸びが目立った。障害者雇用促進法では、１８年度から精神障害者の雇用も義務付けており、今回の大幅増はそれを先取りしたものとみられる。
これに対して実雇用率が未達成の企業は４万７８８８社あり、そのうち障害者を１人も雇用していない企業の比率は５９．４％あった。また、特例子会社の認定を受けている企業は３９１社（同１１社増）で、雇用者数は２万２３０９人だった。
公的機関では国が雇用者数７３２６人、実雇用率２．４４％、都道府県が８２８６人、同２．５７％、市町村が２万５２６５人、２．３８％。教育委員会は１万３９３０人、同２．０９％となり、依然として未達成だった。
同法では障害者の雇用比率の下限を企業が２．０％、政府・自治体が２．３％、教育委員会が２．２％と義務付けている。数字は６月１日時点。
