厚生労働省が１６日発表した従業員４人以下の小規模事業所の賃金調査によると、基本給や残業代を合わせた現金給与額は７月が平均１９万２１２０円（前年比０．９％増）となった。プラスは４年連続。しかし、従業員５人以上の事業所の平均２６万１２９０円（同０．５％増）より７万円近く少なく、給与面で依然として大きな格差のあることが鮮明になっている。
男女別では男性が２５万７９９７円（同１．０％増）、女性が１４万６１５円（同１．４％増）。産業別では建設業が２５万２５５７円で最も高く、製造業の２１万２３１０円、卸・小売業の１９万３９１２円などが続いている。
厚労省は毎月勤労統計調査で５人以上の事業所の賃金の動きをまとめているが、４人以下の事業所の調査は年１回だけ。調査は全国の２万９３１事業所から回答を得た。
