労働政策審議会の第１２２回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）は１６日、「今後の労働時間法制の在り方」について事務局の厚生労働省が提出した労働基準法改正に向けた報告書の骨子案を審議した＝写真＝。しかし、「特定高度専門業務・成果型労働（高度プロフェッショナル労働制）」の創設を中心に、労使の主張は依然として歩み寄りがなく、この日は時間切れ。厚労省は今月下旬の次回分科会で決着を図りたい意向だが、難航は必至の情勢だ。
骨子案は（１）働き過ぎ防止のための法制度の整備など、（２）フレックスタイム制の見直し、（３）裁量労働制の見直し、（４）高度プロフェッショナル労働制（高度プロ労働制）の創設――などが中心になっている。
このうち、高度プロ労働制では、対象業務として…
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